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ご承知のとおり、表題のようなのんびりした話題ではない。が、この表題で一応、シリーズ化しているのでこのままで。

JALの再建策決定がいよいよ大詰めだ。

事前調整型の法的整理という、結局GM型の再建方式で収まりそうだ。
このblogで指摘し続けてきた年金の減額調整は未だ目処が立っていない。赤字を流しつづける、現在となっては最大の要因だが、そちらの目処がたたないうちに、株主に100%減資も含めた責任を取らせることを検討しているという。

そんな中、心配だったマイルは、ちゃんと継続することが見込まれている。まぁ、JALの重要な顧客基盤であることから、再建に重要な役割を果たす顧客を切ることは出来ないだろう。一方で大事な顧客でもある株主を切るのだから。

心配なのはプレパッケージと言っているが、ちゃんと利害関係を調整しきれているのか、という点だ。GMと比べ、調整期間が極端に短いという指摘もある。19日に会社更正法申請予定とのことだが、まだ調整事項に大きなズレを残している感が否めない。

まずは、今日にも発表される減資割合について注目したい。減資割合が99%以下で収まり、かつ、株価が一桁代まで落ちるようであれば、新生JALに期待を込めて、上場廃止になるとしても、株に投資してみようと思う。

今週のJALを廻る動向にはには注目だ。
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シリーズなのでタイトルはそのままで。

JALの周辺が引き続き賑やかだ。

前原大臣の鳴り物入りでスタートしたタスクフォースから実権が財務省に移りつつあるなどの報道が報道ステーションなどでされていた。

消費者や一般株主の視点で論点を再度まとめよう。
今の最大の焦点は年金債務だ。年金債務の行方が決まらないと、再建が上手くいくかどうか判断が固まらない。一方、年金も含めた労働債権は日本においては優先的に保護されており、税金の次といって良いほど優先される(企業側から見た)債務である。したがって、私的整理では既得権益者の調整が難しく、この場合、金融機関などとの調整は難航が予想され、また、公的資金投入も大義名分を失う。再生機構の活用も含めた私的整理を軸にJAL再建を進める場合、ウルトラC的な手法が求められる。
一時、公的資金投入企業には年金債務を削減することができるとする法案を急いで通すというようアイデアも報道されていたが、先に述べたとおり、労働債権は優先度の高い債権であり、個人の財産権の侵害という憲法判断を求められる可能性もあり、現実には難しいだろう。なお、私的整理の場合、公的資金投入という国民負担を強いるため、一般消費者がJALに対して保有している債権『JALマイル』は、おそらく既存することなく、処理されるだろう。

さて、年金債務を処理する案として最も有力なのは法的整理だ。会社更生法がもっとも適していると見ている国会議員もいるとの報道もあった。

法的整理の場合、どのようになるか、簡単に論点をまとめると次のようになる。

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JALがいよいよ大詰めだ。

法的整理は回避する方向という点は各方面とも一致している。

ただ、年金の行方が気掛かりだ。ここで調整がきかなければ法的整理の道に進まざるを得ない。まだまだ予断を許さない状況に変わりはない。

先週からの進捗としては金融機関の了承が概ね取れつつあるという点だろう。
私的整理とはいえADRや再生機構の活用が前提となれば金融機関は応じやすい。
当初、話題にのぼったデルタやワンワールド陣営の出資話は大きく後退した感がある。実際、21日のフジサンケイビジネスアイ(Bloomberg)によれば、豪カンタス航空がJALへの出資を明確に否定したことを報じている。

あとはやはり年金。私的整理を失敗させる唯一といってもいいほどの存在となった。

法的整理にならなければ、消費者が貯めたマイルもまず大丈夫だろう。公的資金投入以外に国民負担と強いるとは思えないからだ。

ここ数年消費者に心配をかけてきたJAL問題もようやく道筋がつきそうだ。来月には再生後の全体像も見えてくるのではないか。
タイトルと内容が乖離しているが、もうシリーズ化しているのでこのままで。

土曜日の日経新聞になってしまうが、JALについて追加報道があった。
タスクフォースの素案は財務省と日本政策投資銀行(DBJ)が受け入れがたいとしたとの報道だ。

やはり、任意整理は難しいとのことだろう。

企業再生支援機構の活用を落としどころとしている感がある。金融機関にとっては応じやすい再建手法だ。前例もあるし、何より資産自己査定がやりやすい。任意整理で突っ込んで行くと、JALが必要とする追加支援に対し、金融機関側でも引当金の積み増しなど、債権放棄以降も相応の負担が求められることになるからだ。

そういえば、JAL出資話 その6で法的整理に至った場合の、現在のマイルの取扱についてコメントをした。米系航空会社破綻の際、マイルが失効したという話は聞いたことが無いとコメントしたが、日経新聞によると、豪州の航空会社破たん処理の際は、マイルが失効したらしい。今回は国民負担を強いる内容と思われるだけに、マイルまで負担を強いることはないとは思うが、気にはしておきたい。



また、新聞ではないが、テレビ報道などで、JALの子会社を50社程度まで絞り込んでいくという話もあった。消費者として気になるのは、観光路線中心に運営しているJALウェイズとJALカードの行方だ。

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JALの出資話ってタイトルだが、すでに出資どころの話ではない。

JAL再生タスクフォースが素案を出したとのこと。彼らはJALが債務超過と判断した模様だ。

再建案の骨子は以下の通り。
(1)3,000億円規模の債務免除やデットエクイティスワップ(DES/債務の株式化)
(2)年金支給額半減
(3)現経営陣退陣および経営者の外部招聘
(4)新規資金調達


正直(3)はどうでもいい話だ。一般消費者や株主に影響はない。(2)は従来から問題視されていることであり、かつ、JALの経営に相当の重石となっている。既得権益を守るOBや引退間近の現役社員にとっては深刻な問題だろうが、ここの了解が取れないようであれば、GMのように法的整理が視野に入ってくる。ただ、仮に法的整理になった場合、一般消費者が積み立てている「マイル」という名の債権はどのように取り扱われるか、興味深いところだ。航空会社はマイルを将来の割引として勘定科目を建てている。おそらく相当な巨額となっているのではないか。経営破たんした米系航空会社の中には、マイルの引当が相応の重石になっていたところもあると聞く。ただし近年のNWAのように、法的整理に入っても、マイルが削減されたという話は私が知る限りではない。むしろ、再建後のレピュテーションリスクを勘案してか、真っ先に「マイルに影響はない」と表明しているケースもある。日本と米国の会計基準も違うので、巨額の航空会社のマイル勘定が、法的整理の際、どのように処理されるのか、興味深い。

更に債務超過というデューデリジェンス(資産査定)結果やDESは株主にとって影響は大きい。
債務超過であれば、株式配当は認められない。それどころか、株主優待もどうするかわからない。この点は、従来からこのブログで警鐘を鳴らしていた通りである。DESが実施されれば、既存株主の希薄化は免れない。最悪の場合は100%減資だってありえなくはない。まさに既存株主には踏んだり蹴ったりであるが、まぁそれが株主の責任だろう。

余談ではあるが、本日、日本代表のサッカーの試合があった。ゴール裏を中心にJALの広告板が並べられていた。この試合は日本代表が大量得点を決めた試合であり、ゴールシーンのVTRなどで目にする機会も多いだろう。だが、キャンペーン広告やアフィリエイト広告ならまだしも、再建話がニュースや新聞紙上をにぎわせている以上、このようなブランディング広告は全くもって効果がないことは誰の目にも明らかだろう。債権者に負担を強いるのであれば、まずはこのような無駄なマーケティングコストを削減するのが筋なはずだ。今日の日本代表は快勝だったが、不愉快を感じる一幕もあった。

債務超過とするデューデリ結果を受け入れ、債権放棄を要請するのでれば法的整理ないしは事業再生ADRでなければ、金融機関は受け入れられない。したがって、今後JALはGMのように処理されていくことだろう。しかしそこはJAL。再建後に誰もが納得する姿で、復活を果たして欲しい。

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